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歓送迎会後、残業で帰社途中の死亡事故「労災」
kazuhiko@管理人 投稿日2016/7/11(月)14:14

   
    最高裁で遺族逆転勝訴

 会社の歓送迎会参加後、乗用車を運転して残業のため会社に戻る途中で事故に遭い死亡した男性=当時(34)=の労災認定をめぐる訴訟で最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は8日、「業務に密接な懇親会参加後、残業に戻るために事故に遭った。労災認定すべきだ」として遺族の訴えを退けた2審判決を破棄。労災認定せず遺族補償給付不支給とした労働基準監督署の処分を取り消した。
 男性は平成22年12月7日夜、福岡県苅田町の居酒屋で行われた上司主催の歓送迎会に途中参加。翌日提出期限の仕事があったため、飲酒せずに同町内の勤務先に戻るため乗用車を運転中、衝突事故で死亡した。当時、男性は参加した5人の中国人研修生を居住先に送るために乗せていた。
 同小法廷は、「上司の意向で懇親会に参加せざるを得なかった。研修生を送ることも会社から要請された一連の行動」と指摘。「男性は会社の支配下にあった」と結論づけた。
 1審東京地裁は「歓送迎会は私的な会合で業務とは認められない」と遺族の訴えを棄却。2審東京高裁も1審を支持した。
 福岡労働局は「判決の趣旨に沿って速やかに手続きを進める」とのコメントした。(産経ニュース)
http://www.sankei.com/affairs/news/160708/afr1607080025-n1.html



自殺した社員の家族が過労死認定求め訴訟
kazuhiko@管理人 投稿日2016/7/5(火)17:58



常口アトム(北海道札幌市)に勤務していた社員の自殺を巡り、遺族が原因は過労によるうつ病だったとして、同社に約1億1800万円の損害賠償を求め、6月28日に札幌地裁に訴えた。
男性は2006年に入社し、2010年に札幌市内の店舗で店長に就任した。
月100時間を超える時間外労働や、41日間連続の勤務実績が認められている。
その後、2012年に別の店舗に異動したものの状況が改善せず、入退院を繰り返した後、2014年6月に自殺した。
同社は訴訟の内容と対応について「今は訴状が届いていないため、事実内容などについてはコメントを控える」としている。
最近まで勤務していた元社員の話
休日設定は4週6日、一カ月の残業時間は繁忙期で月50時間程度。
2年ほど前に労働基準監督の調査が入り、近年は勤怠管理について厳しく監督が行われていた。(全国賃貸住宅新聞)
http://www.zenchin.com/news/2016/07/post-2887.php




残業代3億円未払い訴訟、JAつやまが反論
kazuhiko@管理人 投稿日2016/6/22(水)17:45

 請求棄却求める 岡山地裁で第1回弁論

 岡山県津山市の津山農業協同組合(JAつやま、正職員約400人)が残業代や休日勤務手当などを長期にわたり支給せず違法だとして、職員ら約220人が計3億円余りの支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、岡山地裁(曳野久男裁判長)で開かれ、JAつやま側は「未払いはない」と請求棄却を求めた。
 未払いの額に上乗せして使用者に課す付加金計約2億6千万円を含め、請求総額は5億7千万円前後に上る。弁護団によると、残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも異例の規模。2月に職員ら約210人で提訴し、その後別の職員らが追加提訴した。
 訴状などによると、JAつやまでは長年サービス残業が常態化。津山労働基準監督署が平成26年11月に是正勧告をしたが、ごく一部の支払いにとどまった。原告側は27年8月までの約2年分のタイムカードと賃金台帳を分析し、1人当たり最大で約439万円が未払いだと主張している。(産経ニュース)
http://www.sankei.com/west/news/160622/wst1606220075-n1.html



三菱自不正影響 岡山労働局への雇用調整助成金計画届、23件に
Kazuhiko@管理人 投稿日2016/6/2(木)16:35

   

 岡山労働局は30日、三菱自動車の燃費データ不正で影響を受けている岡山県内の部品メーカーなど関連企業のうち、26日までに19社から計23件の雇用調整助成金計画届が提出されたことを明らかにした。事業主からの相談件数は113件に上っている。同労働局は来月以降も県内各地で雇用調整助成金の説明会を開催し、関連企業を支援する。
 雇用調整助成金は産業構造の変化やその他経済上の理由などで事業活動の縮小を余儀なくされた企業が対象。従業員が休業した場合は休業手当、教育訓練を受けた場合は賃金相当額の一部を助成する。4月20日の三菱自の不正公表を受け、水島製作所(倉敷市)は軽自動車生産を停止。岡山県によると、配置換えや休業などの雇用調整を実施している県内関連企業は28社に上る。
 三菱自は6月末までの生産停止を明らかにしており、岡山労働局が受理した計画届には1社で5月分・6月分の2件を同時に提出した分も含まれる。一方、1カ月で30人以上の離職者を出すような事業の縮小や転換を行う際、事業主に求められる「再就職援助計画」の提出はないという。(日本経済新聞社)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02974320Q6A530C1LC0000/




厚生年金逃れ、国の想定以上 建設業・ごみ収集員も
Kazuhiko@管理人 投稿日2016/6/2(木)16:31

   

 従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約200万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。
 従業員5人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は2015年度で全国に約60万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。
 東京23区の日雇いのごみ収集員(2千〜3千人)のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に1カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。
 厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。
 厚生年金は平均的な収入の人で毎月約3万9千円(雇い主も同額)の保険料を40年間払うと、月約15万6500円を受け取れる。一方、国民年金は月約1万6千円の保険料で、受給額は満額でも月約6万5千円。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に低年金者を増やすことになる。(久永隆一、井上充昌)

 〈厚生年金の未加入問題〉 厚生年金は会社員や公務員ら約4千万人が加入している公的年金。厚労省は昨年末、加入できるのに約200万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約79万事業所に対する集中調査を始めた。未加入のままでは低年金や無年金になり、老後は低所得に陥るリスクが高い。生活保護の利用者が増えることで、社会的コストも増大する。(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5F75TLJ5FUTFK018.html




賃上げ、平均2.02%=前年下回る−16年春闘中間集計
Kazuhiko@管理人 投稿日2016/5/23(月)10:30

   

 連合は11日、2016年春闘の中間集計結果(9日時点)を発表した。傘下労働組合のうち経営側から回答を得た3807組合の平均賃上げ額は月額5915円(引き上げ率2.02%)となり、前年同時期の6710円(同2.28%)を下回った。
 規模別の平均賃上げ率は、組合員300人以上の1157組合が2.04%(前年同時期2.31%)、300人未満の2650組合が1.86%(同1.99%)といずれも前年を下回った。
 ただ、300人未満の賃上げ率と全体平均との差は前年に比べ縮小している。連合は「16年春闘方針の底上げを実現できている」(総合労働局)と評価している。(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100879&g=eco




下請け企業の長時間労働是正 政府、労基署の通報制度導入へ
Kazuhiko@管理人 投稿日2016/5/19(木)14:52

    

 サイバーパトロールも強化で「ブラック企業」監視

 長時間労働の是正を目指す政府は、下請け企業が親事業者に過酷な勤務を強いられる事態を打開しようと、労働基準監督署による新たな通報制度を年内にも導入する。不払いなど賃金に絡む違法行為を対象としてきた仕組みを応用し、長時間労働も取り締まる。情報収集のため、インターネット上でのサイバーパトロールも強化し、より広く深く“ブラック企業”を監視する。
 新たに始める通報制度では、情報収集に基づき、労基署が中小企業に立ち入り調査を実施。労使の合意なしに月80時間以上の残業をするなど、労働基準法違反に当たる長時間労働を調べる。背景に親事業者による無理な発注があると判断すれば、中小企業庁や公正取引委員会に通報する。
 通報を受けた中小企業庁や公正取引委員会は親事業者に指導を行う。事態が改善されない場合は実名公表に踏み切るほか、罰金が科せられるケースもある。
 長時間労働が問題視されている運送業や製造業などが、親事業者から極端に短い納期などで受注し、長時間の残業や休日出勤を強いられる状況を想定している。下請けと親事業者の取引内容にまで踏み込んで公的機関が監視することで、中小企業の労働環境の改善を促す。
 厚生労働省はインターネット上で求人情報や口コミサイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを監視するサイバーパトロールも強化。ブラック企業に関するキーワードを専用システムで検出する。疑いのある会社は監視員が精査し、所轄の労基署に情報提供する。
 安倍晋三首相は3月末の1億総活躍国民会議で「長時間労働は少子化や女性の活躍を阻む原因」とし、是正を目指す考えを表明している。(産経ニュース)
http://www.sankei.com/economy/news/160516/ecn1605160002-n1.html




定年後再雇用の賃金格差は違法
Kazuhiko@管理人 投稿日2016/5/18(水)18:13

   

 定年退職後に運送会社に再雇用された嘱託職員の男性社員3人が、正社員との賃金格差の是正を求めた訴訟で、裁判所は2016年5月13日に、「業務内容が同じなのに賃金が異なるのは不合理」であるとして、請求通り正社員との賃金の差額計約400万円を支払うよう運送会社に命じました。
 今回はこの判決について見てみたいと思います。
 定年後再雇用の場合、賃金額については従来の50%から70%の間に集中しているという調査もあるそうです。従来は、60歳から年金が受給でき、高齢者雇用継続給付を受けることができていたことから、これらを加味して賃金額を設定していたため、あまり問題となっていませんでした。
しかし、近年年金受給年齢は引き上げられており、定年してから年金を受給することができるようになるまで、数年の開きができてしまっています。従来の考え方では現状に合わなくなってきていました。
このような中で今回の判決が出されました。
 労働契約法は、同一の使用者(会社)と労働契約を締結している、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止しています(労働契約法20条)。
 このルールは、有期契約労働者は、無期契約労働者と比べて、雇い止めの不安があることによって合理的な労働条件の決定が行われにくいことや、処遇に対する不満が多く指摘されることを踏まえて、法律上明確化することとしたものです。賃金や労働時間をはじめとして、福利厚生、災害補償等一切の労働条件について適用されます。
 労働条件の相違が不合理と認められるかどうかは、
(1)職務の内容
(2)当該職務の内容及び配置の変更の範囲
(3)その他の事情
を考慮して個々の労働条件ごとに判断されます。特に、賃金、通勤手当、安全管理などについて労働条件を相違させることは、上の条件を考慮して特段の事情がない限り、合理的とは認められないと考えられています。
 そして、この規定により不合理とされた労働条件の定めは無効となりますので、不法行為として損害賠償が認められることになります。また、この規定により無効とされた労働条件については、基本的には無期契約労働者と同じ労働条件が認められると考えられています。
 今回のケースでは、裁判所は、「仕事の内容は正社員と同一である」ことを認めた上で、「『特段の事情』がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」としています。
 この会社については、「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情がなかったと判断しました。
 運輸業界ではこのような形態の定年後再雇用が多いと言われており、この判決が、同業界の中の格差の是正につながっていくのか、さらには他の業種へも広がるのか、注目が集まっています。(ガジェット通信)
http://getnews.jp/archives/1461760




定年引き上げの助成金拡大 支給基準、66歳以上に
Kazuhiko@管理人 投稿日2016/3/31(木)11:02

  

 厚生労働省は意欲のある高齢者が働きやすいように定年退職の年齢引き上げを企業に促す。定年を70歳以上に引き上げないと助成金を出さない制度を改め、4月から支給基準を「66歳以上」に広げて使いやすくする。65歳以上の社員を雇う企業が40〜50代の中高年の転職を受け入れた場合、1人あたり40万円を出す助成金制度もつくる。
 定年を引き上げた企業は就業規則の変更など制度の導入にかかる経費として100万円をもらえる。定年を迎えた正社員が非正規社員として働ける継続雇用制度を導入した場合も助成する。
 助成金をもらえる企業の数は基準の緩和で大幅に増える見通しだ。2015年の厚労省調査によると、70歳以上まで働ける企業は全体の2割にとどまっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は7割を超える。
 40〜50代の転職を後押しする助成金は1人当たり40万円を受け入れ企業に出す。1社につき最大500人まで支給する。
 企業間で話し合って、転籍を決めることを条件にする。グループ企業内や下請け企業などへの転籍は助成金の対象から外す。
 定年を延ばす動きは新卒の学生を採りにくい中小企業が先行してきた。足元では、人手不足感の高まりから大手企業でも広がりを見せている。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは15年、従業員の定年を60歳から65歳に延長を決めた。ホンダも16年度中に定年を65歳に引き上げる方針だ。(日本経済新聞社)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H3E_Q6A330C1MM8000/




長時間労働 残業の上限規制は必要
Kazuhiko@管理人 投稿日2016/3/31(木)10:40

   

 「残業代ゼロ法案」提出の政府が、残業規制の見直しを言い出した。確かに日本の労働時間は欧州などより長い。過労死を防ぎ仕事と家庭の両立を容易にするならいい。具体像をまず示してほしい。
 安倍晋三首相は、政府の一億総活躍国民会議で「(残業時間の上限を労使で定める)三六協定における時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明した。
 労働基準法は労働時間を一日八時間、週四十時間までと定めている。
 しかし、労使が三六協定を結べば法定時間を超えて残業でき、“青天井”ともなる。三六協定を結ぶ事業場は全体の五割を超える。
 日本人の労働時間は長い。国際労働機関(ILO)によると、週当たりの労働時間が四十九時間以上の長時間労働者の割合は二〇一三年で、日本は21%超。フランスやドイツの、ほぼ倍だ。
 厚生労働省によると、一四年度に脳・心臓疾患で過労死したと認定されたのは百二十一人と高止まりし、精神障害による過労自殺は未遂も含めて九十九人と、過去最多を更新している。
 フランスやドイツの労働時間が短いのは、総労働時間の上限規制を設けているからだ。加えて、勤務終了から開始まで連続十一時間以上の休息を取らなければいけないという「インターバル規制」も定めている。
 一億総活躍国民会議のメンバーからは「三六協定の上限規制の設定など、長時間労働規制を前に進めてほしい」と欧州と同様の規制を設けるよう求める声も出た。
 日本労働弁護団は、フランスを参考に、総労働時間の上限を週四十八時間、時間外労働の上限を年二百二十時間と、罰則付きで法律で定めることを提言する。
 経済界の反発も予想されるが、総労働時間の上限規制を日本も導入するべきではないか。労働時間の抑制は、働き手の命や健康を守るのみならず、女性の活躍支援や少子化対策としても有効な施策であることは間違いない。
 理解に苦しむのが、政府は長時間労働の抑制に旗を振る一方、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を支払う残業代ゼロ法案の成立を目指していることだ。同制度は過重労働を助長させ、過労死を増やすとの懸念が強い。
 政府は年収千七十五万円以上の高度専門職に限定するため対象は「極めて狭い」と言うが、将来、拡大されない保証はない。働く側の声をよく聞いてもらいたい。
                             (東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016033102000147.html




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