野田政権が検討するパート従業員らへの厚生年金の適用拡大案で、厚生労働省は、当面は１００万人を新たに加入させる方向で検討に入った。適用条件を今の「労働時間が週３０時間以上」から「週２０時間以上」に引き下げたうえ、「従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人」を対象にする。関連法案の通常国会提出をめざす。 「税と社会保障の一体改革」の一環で、政権はこれまで、厚生年金の適用条件を「労働時間が週２０時間以上」に広げる案を軸に検討してきた。実施すると、新たに約４００万人（このうち学生は４０万人程度）が対象になる。ただ、一気に広げると、保険料の半分を負担する事業主や働き手に大きな影響が出るため、厚労省は段階的に拡大する方向で調整している。 最近、民主党の厚労関係議員に示した案では、まず従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人に適用を広げ、１００万人を加入させる。その後、対象企業の従業員数を「１００人以上」に引き下げ、さらに５０万人を加入させる。最終的には従業員数や年収の条件をなくす。ただ、各段階の実施時期や学生を対象とするかは調整中だ。（asahi.com)http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY201201260153.html
政府は20日、国民年金の加入者が未納保険料を追納できる年金確保支援法の施行日を10月１日にすることを閣議決定した。未納になっていた保険料は、10年前までさかのぼって納付できるようになる。追納は３年間の時限措置で、2015年９月末までできる。 年金確保支援法は、保険料の未納で無年金や低年金になる人を救済する目的で、昨年８月に法案が成立した。現行制度では、追納は２年しか認められていない。厚生労働省によると、追納期間を10年に延長すると、最大1600万人の年金額が増えるほか、最大40万人が無年金にならずにすむ可能性があるという。 今回決まったのは法律の施行日だけ。厚労省は具体的な手続き方法を詰めて、周知する方針だ。（日本経済新聞社）http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E09D8DE0E2E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2
厚生労働省が20日まとめた労働者派遣事業報告書（確報）によると、昨年６月１日現在の派遣労働者数は前年の同時点に比べ5.8％減の約137万人で、２年連続で減少した。東日本大震災後の増産対応や復興需要で、製造業派遣は7.5％増の約26万人となった。ただ秘書や通訳など専門的な26業種は約64万人と14.1％減り、全体の減少には歯止めがかからなかった。 派遣会社約７万事業所の報告を集計した。製造業派遣は2008年秋以降の景気低迷を受けて前年は半減していた。製造業派遣の増加は10年６月の調査開始以来初めて。 厚労省は同時に10年度の集計（確報）も発表した。それによると、10年度に派遣労働者として働いた人は前年度比10.1％減の約271万人となり、２年連続で減少した。04年の製造業派遣の解禁などで08年度には約399万人まで膨らんだが、その後は減少が続いている。（日本経済新聞社）http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E0888DE0E2E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2
厚生労働省は１３日、２０１２年度の国民年金の保険料（月額）を１１年度の１万５０２０円から４０円引き下げ、１万４９８０円とする方針を決めた。４月から実施する。保険料引き下げは１９６１年度の国民年金制度開始以来、１１年度に続き２度目。長引くデフレを反映した。 国民年金には自営業者や無職の人など約１９００万人が加入。保険料は０４年の年金制度改革で毎年２８０円ずつ引き上げ、１７年度以降は１万６９００円に据え置くことが決まっている。ただ、これらの金額は０４年時点の物価に応じたもので、実際の保険料額は物価や賃金の変動を加味して調整する仕組み。（共同通信）http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011301001325.html
「退職後２年以内に競合他社に移れば、退職金全額を払わない」と合意させられたのは無効だとして、米生命保険大手の日本支店の元執行役員の男性が同社に退職金の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。光本洋裁判官は「合意は公序良俗に反して無効」と述べ、男性の請求通りに約３０３０万円の支払いを同社に命じた。 被告は米国に本社を置く「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」。 判決によると、同社と男性は２００５年に退職金支払いについて話し合った際に、競合他社への転職の制限について合意した。しかし、男性はこの合意に反して、０９年６月に同社を退社した直後の同年７月に別の生命保険会社の副社長に就任したため、同社から退職金の支払いを拒まれた。 判決は「顧客情報の流出を防ぐ目的で、競合他社への転職を禁止するという手段は過大だ」などと指摘。「労働者の職業選択の自由を不当に害しており、公序良俗に反する」と結論づけた。 会社側は「判決を見ていないのでコメントは差し控える」としている。（asahi.com)http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY201201130695.html
契約社員や期間従業員など、雇用契約に期限がある有期雇用への規制を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会は２６日、有期雇用で雇える通算期間の上限を計５年とする建議を小宮山洋子厚労相に提出した。それを超えた場合は、契約の期限を決めない無期雇用に転換する仕組みを導入することも盛り込んだ。厚労省は、来年の通常国会で労働契約法の改正を目指す。 有期雇用の通算期間の上限を巡っては、同審議会の労働組合側の委員は「雇用の原則は無期。有期雇用は例外的であるべきだ」と訴え「３〜５年」を主張。使用者（経済団体）側の委員は「無期雇用への転換を促進するためには、人材評価などができる十分な期間が必要」などとして「７〜１０年」を求めていた。建議では労使の主張の間をとるかたちで５年が適当とした。 もう一つの論点だった、有期雇用の上限期間を迎えても、一定の間、会社を離れれば再び同じ会社で有期雇用で働けるようになる「クーリング期間」の導入も求めた。その会社で働いた通算期間が１年以上なら６カ月、１年未満なら働いた期間の２分の１以上たてば、前回までの雇用期間は「ゼロ」にリセットし、また働けるようにする。 （asahi.com)http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260631.html
野田佳彦首相が年内の取りまとめを指示した「社会保障と税の一体改革」素案のうち、社会保障分野の骨子案が１２日、判明した。被用者年金一元化に関し、公務員ら共済年金加入者のみの特権となっている職域加算の廃止について、民主党を支持する自治労や日教組に配慮して「新たな人事院調査の結果を踏まえる」との文言を挿入、存続に向けて検討する方針を記した。 医療機関受診時に１００円を上乗せして支払う受診時定額負担制度と、７０〜７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる案は「民主党と調整中」として党側に判断を委ねた。民主党はすでに両案に反対するワーキングチーム案をまとめており、関連法案の来年の提出が見送られる方向が固まったことになる。 骨子案は厚生労働省が５日にまとめた社会保障制度改革案が下敷き。低所得者の基礎年金に月１万６千円を加算する制度については「保険料納付のインセンティブを阻害しないように検討する」との文言を追加。一律加算によって納付意欲が薄れることがないよう留意する方針を示した。 民主党側が求めていた（１）遺族年金の父子家庭への支給（２）年金保険料の事務費への流用禁止−も年金改革の「その他」の項目に新たに入れ込んだ。前原誠司政調会長が切り込み不足を指摘した生活保護制度は平成２４年度から調査手法の見直しによって不正受給対策を徹底。自己負担なしの医療費については安価な後発医薬品の使用により適正化を図る方針を盛り込んだ。 骨子案は１２日に開かれた藤村修官房長官、安住淳財務相ら関係５大臣会合で、小宮山洋子厚労相が示した。会合では、１４日にも開かれる民主党の社会保障と税の一体改革・税制両調査会合同会議に同案を提示する方針を確認した。（産経ニュース）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111213/plc11121301300002-n1.htm
年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。 現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。 一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が６１歳となる１３年度には、多くの企業が定年とする６０歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。 （asahi.com)http://www.asahi.com/business/update/1213/TKY201112130695.html
すし店など和食チェーンを展開する「がんこフードサービス」（本社・大阪市）の直営店従業員の一部に残業代などを支払っていなかったとして、大阪労働局は２日、労働基準法違反容疑で淀川区の本社など５カ所を捜索した。 大阪労働局によると 「がんこ岸和田五風荘店」（大阪府岸和田市）のアルバイトを含む約１００人の従業員の一部に対し、残業手当や深夜割り増し賃金などが未払いだったとしている。 同労働局は、本社などから労務管理の関係書類などを押収、他店舗でも同様の未払いがないか調べる。 がんこフードサービスは昭和３８年創業で、関西を中心に「がんこ寿司」など約９０店を運営している。 同社は「申し出があれば支払っているはずだが、一部で管理が徹底されていなかった可能性があり、労働局の調査に協力したい」としている。（産経ニュース）http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111202/waf11120219070021-n1.htm
社会保障の充実策として政権内で検討されている高額医療費の負担上限引き下げ案について、民主党は、対象を低所得者の一部に絞り、必要な財源も当初案より大幅に圧縮する方向で検討に入った。財源確保策として、セットで検討してきた外来受診時の窓口負担に１００円を上乗せする案に党内で異論が強く、見送りの方向になったためだ。 医療費が高額になった場合に個人負担に上限を設ける「高額療養費制度」の拡充は、民主党が政権公約に掲げた政策。厚生労働省は、年収約７９０万〜約２１０万円の中低所得者層を対象に、現在月８万円余りの上限額を所得に応じて月８万〜４万４千円に引き下げる案を検討。必要な財源を生み出すため、「受診時定額負担」として市町村民税非課税の低所得者から５０円、それ以外からは１００円を徴収する案も示した。 しかし、民主党内で「患者が患者を支えるのはおかしい」「受診の抑制を招く」といった異論が続出。定額負担を見送る代わりに、高額医療費の負担軽減対象を、年収約３００万〜約２１０万円で、かつ受診期間が４カ月以上の患者に限定するなどして、財源を圧縮する案が浮上した。さらに高所得者の負担上限の引き上げも検討されている。 （asahi.com)http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201112060180.html